今さら聞けない！Amazon Pay（旧Amazonペイメント）の特徴と導入方法

Amazon Pay（アマゾンペイ）の特徴

Amazon Payは以前「Amazonログイン＆ペイメントサービス」と呼ばれていましたが、2017年に「Amazon Pay（アマゾンペイ）」へ名称が変更されました。

当初Amazonペイメントと呼ばれたこのサービスは、日本ではアメリカ、イギリス、ドイツ、インドについで5カ国目として2015年5月に導入されました。翌2016年10月には、導入事業者が1,000社を超えました。

Amazon Payとは、Amazon.co.jpのアカウントを持っている人が、登録している氏名、配送先住所、電話番号、クレジットカードなどの情報を使用して、Amazon以外の提携サイトでもログインやショッピングの支払いができるサービスのことです。

Amazon Pay利用可能なECサイトは、購入フォーム上にAmazon Payのアイコンが設置されています。

引用元：販売事業者様向けAmazon Pay公式サイト

購入者は個人情報などを入力せずに、アマゾンジャパンを通して決済を行うことになります。 支払い方法は、クレジットカード、コンビニ前払い、銀行振り込み、代金引換などです。
ポイントが付与される商品もあり、貯まったポイントは決済の際に利用できます。

Amazon Payは、オンライン決済の中では「ID決済」として分類されます。類似のID決済サービスには、Yahoo!ウォレット、楽天ペイ、Apple Pay、Google ウォレット、LINE Pay、PAY.JPなどがあります。

Amazon Pay（アマゾンペイ）のメリット

ECサイト事業では、顧客の「初回購入のハードルの高さ」は、重要かつ深刻な問題です。

初回購入では会員登録などの手間がかかるため、購入者は面倒だと感じて購入まで至らないことも多いのです。

Amazon Payを導入することで、
・個人情報入力など購入者の手間が省ける
・Amazonのブランド力や信頼性により初めてでも安心して買い物できる
・決済方法を選択できる
・最短2クリックでお買い物が完了する

など、購入のハードルを下げてくれる効果が期待できます。
また、アマゾンジャパンが取得した顧客情報をECサイトの事業者側が利用できるのもメリットです。

顧客情報のうち、クレジットカード情報のみはアマゾンジャパンの扱いとなりますが、EC事業者側は配送先住所やメールアドレスを共有できます。
そのため、メールマガジンなどによって自社の商品やサービスを宣伝し、リピート顧客（リピーター）を獲得することも可能です。
さらに、決済にかかるシステムを自社で構築しなくていいため、経費の削減にも貢献します。

購入者にとっては商品やサービスを購入する際に、住所や電話番号、クレジットカード番号などを入力する手間が省けるというメリットがあります。
AmazonのIDとパスワードを入力するだけで、簡単に購入手続きを終えるができるのです。 届け先の住所が違う場合も、簡単に変更することができます。

Amazon Payを利用すれば、クレジットカードの番号を店舗や企業に知られることもありません。 というのもAmazonが決済をすべて代行するからです。
パソコンやスマホの画面で、クレジットカードの番号を入力する必要がないのでセキュリティの面でも安心です。

商品が届かない、壊れていたなどのトラブルが発生した場合には、返品にも対応しています。
また、「Amazonマーケットプレイス保証」という制度もあり、購入代金を最高25万円まで保証してくれます。

Amazon Pay（アマゾンペイ）のデメリット

Amazon Payの利用者は、アマゾンジャパンに対して利用料を支払わなければなりません。
初期費用や月額費用、トランザクション料、振込手数料は無料です。

Amazon PayにはAmazonマーケットプレイス保証があるため、Amazonを通してクレームや返金の対応をしなければなりません。
顧客に直接対応できないため、手続きがやや複雑になります。

ECサイトをパッケージや自社で開発している場合、開発やテストの時間が必要になります。そのため、短期間ではAmazon Payを導入するのが難しいケースもあります。

使用中のカートシステムがAmazonに対応していない場合は、見直しが必要になることもあるのです。
また、Amazonと決済方法が同じなため自社をアピールできず、顧客がAmazonに流れてしまう可能性もあります。
万が一、アマゾンジャパンにアカウントを削除されたら使えなくなるので注意が必要です。

購入者にとっては、購入したショップがどこだったのかわかりにくい、購入した商品の履歴が残ってしまうというデメリットがあります。

Amazon Pay（アマゾンペイ）の導入方法

Amazon Payは申込後に審査があり、その審査を通過すれば利用することができます。
Amazon Payを導入できる条件は「Amazon規定の禁止ビジネスカテゴリー、または導入サイト内に禁止商材を取り扱っていない販売事業者」「日本に拠点のある法人」です。

次に導入の流れです。

①申込みフォームの送信
導入する際の手続きは、まずAmazon Payの申込みフォームに記入して送信することが必要です。

②セラーアカウントの登録
次に、表示された画面に従って、セラーアカウントを登録します。
アカウントの作成が完了したのち、送信されるメールのマニュアルに従って、代表者の氏名、住所、電話番号、銀行口座情報をセラーセントラルに登録しなければなりません。

③Amazonの審査
Amazonによる審査が行われ、Amazonまたは利用しているシステムの事業者から審査完了のお知らせが届きます。

④開発/連携と動作確認
自社開発の場合は開発開始、Amazonで動作確認後にリリースです。
カートシステム利用の場合は、設定後にリリースされます。

審査期間は、セラーセントラルに代表者・銀行口座の情報を登録してから1～2週間程度です。

Amazonの申し込みや審査では「Amazonからの入金希望銀行口座証明書類」「法人用クレジットカード」を準備する必要があります。 法人用クレジットカードを用意できない場合は、代表者または担当者の個人カードでも登録可能です。

Amazon PayをECサイトに組み込むには「システム会社または自社開発で導入する方法」「Amazon Pay対応ソリューションプロバイダーを利用する方法」の2種類があります。

システム会社または自社開発で導入する場合は、開発やテストに時間がかかるケースもあります。 アマゾンジャパンが公式に認定したソリューションプロバイダーを利用する場合は、簡単な設定切り替えなどで短時間に導入することが可能です。

Amazon Payの利用料は決済手数料として、物理的商品やサービスなどは3.9％（2021年10月時点）、デジタルコンテンツは4.5％になっています。 導入方法については販売事業者向け公式サイトや利用規約を確認するなどして、最新の情報をチェックしましょう。

カートシステムとセットでAmazon Pay（アマゾンペイ）の導入は考えよう

Amazon Payは多くのネットショップへ導入することが可能です。

カートシステムとの連携が実装されている場合は、スムーズな連携を実現することができます。
カートシステムによっては連携しておらず、導入に時間を要する可能性もあります。カートシステムの導入に合わせて、Amazon Payの導入を検討したい方はカートシステムの要件を確認しましょう。

業務のしやすさを左右する！カートシステムを選ぶポイントとは？でも紹介しているように、カートシステムはネットショップ運営に必要な機能を備えています。カートシステムは、自社のフェーズや商材を踏まえて検討する必要があるのです。

Amazon Payを導入したいと考えている場合は、カートシステムとセットで考えることで効率的な導入を実現できます。